2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
復興庁としてもこれらの課題を認識しておりまして、二十八年に、東北観光復興元年と位置づけて、インバウンドの誘致の取組を強化してきたところであります。
復興庁としてもこれらの課題を認識しておりまして、二十八年に、東北観光復興元年と位置づけて、インバウンドの誘致の取組を強化してきたところであります。
訪日外国人宿泊数というものにつきまして、令和二年までに百五十万人泊とする目標を掲げまして、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけまして、取組を強化してきたところでございます。 具体的な施策といたしましては、東北の魅力の発信を強化すること、ＷｉＦｉや多言語表示の整備の推進、キャッシュレス導入支援などの、訪日する外国人の方の旅行者を呼び込むための取組を種々支援しているところでございます。
令和の時代を迎えるという中で、被災地は復興元年だという思いで今非常に動いているわけでありますけれども、こうした寺とか神社とかは全くそのままになってしまっている、公的支援が入っていない。これはなぜ公的支援をしていないのか、まず、そのことを政府にお伺いしたいと思います。
このため、政府では、二〇二〇年に福島県を含む東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向けまして、二〇一六年を東北観光復興元年として、東北観光復興対策交付金を創設して、さまざまな地域の取組を支援しますとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化をいたしました海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。
そのため、政府といたしましては、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して様々な地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北に特化した海外主要市場向けのキャンペーンを実施しております。
こうした課題に対応するため、政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して様々な地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施してまいりました。
こうした課題に対応するため、政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して、今先生がいろいろ御指摘いただきました施策も含めまして、様々な地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施してまいりました
政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションとして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施しているところであります。
政府は、平成二十八年を東北観光復興元年として、東北の外国人宿泊者数を平成三十二年には百五十万人泊とすることを目標とし、観光復興を実現すべく、観光客の誘致に向けてさまざまな取組を行っていると承知をしています。 大臣も、先日の委員会での所信表明で、観光復興について、東北の魅力の発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組強化などを行っていくと説明をされました。 資料をごらんください。
政府といたしましては、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向けまして、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局、ＪＮＴＯによる東北地方への集中的な訪日プロモーションといたしまして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始をし、本年度も実施をしているところでございます。
政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向けまして二〇一六年を東北観光復興元年と位置付けまして、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションといたしまして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施をしているところであります。
このため、昨年を東北観光復興元年として、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向けて、東北観光復興対策交付金を昨年度に創設しております。
このため、昨年を東北観光復興元年とし、予算を大幅に増加させて東北の観光復興の取組を強化したところです。 具体的には、東北観光復興対策交付金を創設し、レンタカーを活用した東北周遊観光の促進や、食、雪、体験をテーマとしたイベントの充実など、様々な施策に対して強力に支援を行っています。また、海外の著名人やプレスを東北に招いて、東北の魅力を海外に発信するプロモーションを集中的に実施しています。
近年の我が国における全国的なインバウンド急増の流れを踏まえて、政府は、二〇一六年を東北観光復興元年と銘打ち、それ以降、さまざまな取り組みを進めています。 一方で、福島を初めとする東北の観光は、いまだ根強い風評被害により、依然として多くの課題が残されています。 風評被害対策の強化とともに、観光先進地東北実現のための取り組みについて、石井国土交通大臣に答弁を求めます。
このため、昨年を東北観光復興元年といたしまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向け、東北観光復興対策交付金を平成二十八年度に創設しております。この中で、地域で実施する滞在コンテンツの充実強化、プロモーションの強化、受け入れ環境整備に対して支援を行っております。
このため、政府といたしましては、昨年を東北観光復興元年といたしまして、新たに設けました東北観光復興対策交付金などによりまして、この振興を重点的に進めてございます。
このため、昨年を東北観光復興元年と位置付けまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向けて、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めているところでございます。
○田村政府参考人 まず、東北地方につきましては、インバウンドの延べ宿泊者数ですが、平成二十七年にようやく震災前の水準に戻ったわけでございますけれども、全国に比較すると伸び率はまだ必ずしも高くないということから、昨年を東北観光復興元年として、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めることといたしました。
被災地を始め東北地方へのインバウンドにつきましては、御指摘のとおり、外国人旅行者延べ宿泊数で見まして、一昨年ようやく震災前の水準に戻りましたものの、全国に比較すると伸び率が必ずしも高くないということでございまして、昨年を東北観光復興元年といたしまして、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めてきております。
昨年を東北観光復興元年と位置付け、観光振興の取組を抜本的に強化してまいりました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年において全国を上回る伸び率を見せています。引き続き、更なるインバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取組や東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組を強化してまいります。
もちろん、復興元年ですよ、これからもやっていきますということでありましたけれども、この説明においても、これはうがった見方なのかどうなのかわかりませんが、昨年比は伸びたけれどもやはり厳しいんだと、先ほどの副大臣答弁みたいなことを最初から入れていただかないと、何だ甘く見ているのかなというふうに思わざるを得なくなってきますので、ぜひその点については留意をされていただいて。
政府におきましては、平成二十八年度を東北観光復興元年としまして、二〇二〇年に外国人の宿泊者数を、二〇一五年の三倍、百五十万人泊とする目標を設定して、観光復興の取り組みを強化しております。 先日発表された統計によりますと、平成二十八年の東北六県の外国人宿泊者は、震災前の水準を超えて堅調に推移しております。
昨年を東北観光復興元年と位置づけ、観光振興の取り組みを抜本的に強化してまいりました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年度において全国を上回る伸び率を見せています。 引き続き、さらなるインバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取り組みや東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取り組みを強化してまいります。
今村大臣は先日の所信的挨拶において、風化、風評の払拭のためにも、本年を東北の観光復興元年と位置付けて、国内そしてインバウンドの両面にわたって観光を推進していく決意を述べられました。去る八月二十四日には、与党は政府に対して、復興加速化のための与党第六次提言を提出をいたしまして、東北の観光復興の取組を推進するように求めております。
こういったことを踏まえまして、今、私どもとしましては、東北観光復興元年と本年を位置付けまして、東北観光復興対策交付金、こういった資金によりますインバウンドを呼び込む措置への支援、さらには海外の旅行会社やメディアなどを招聘するなどのプロモーション、こういったものに取り組んでおるところでございます。